スターゼン(8043)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億800万
- 2014年6月30日 +4.27%
- 17億8100万
- 2014年9月30日 -0.45%
- 17億7300万
- 2014年12月31日 -0.23%
- 17億6900万
- 2015年3月31日 +0.4%
- 17億7600万
- 2015年6月30日 +1.58%
- 18億400万
- 2015年9月30日 -0.44%
- 17億9600万
- 2015年12月31日 +0.67%
- 18億800万
- 2016年3月31日 +1.44%
- 18億3400万
- 2016年6月30日 +1.04%
- 18億5300万
- 2016年9月30日 +0.65%
- 18億6500万
- 2016年12月31日 +0.16%
- 18億6800万
- 2017年3月31日 -2.09%
- 18億2900万
- 2017年6月30日 +0.93%
- 18億4600万
- 2017年9月30日 +0.38%
- 18億5300万
- 2017年12月31日 +0.81%
- 18億6800万
- 2018年3月31日 -0.75%
- 18億5400万
- 2018年6月30日 +0.32%
- 18億6000万
- 2018年9月30日 +0.32%
- 18億6600万
- 2018年12月31日 +0.16%
- 18億6900万
- 2019年3月31日 -0.37%
- 18億6200万
- 2019年6月30日 +0.27%
- 18億6700万
- 2019年9月30日 +0.43%
- 18億7500万
- 2019年12月31日 +0.8%
- 18億9000万
- 2020年3月31日 +6.35%
- 20億1000万
- 2020年6月30日 +0.65%
- 20億2300万
- 2020年9月30日 +0.05%
- 20億2400万
- 2020年12月31日 +0.64%
- 20億3700万
- 2021年3月31日 +0.29%
- 20億4300万
- 2021年6月30日 +1.32%
- 20億7000万
- 2021年9月30日 +0.82%
- 20億8700万
- 2021年12月31日 ±0%
- 20億8700万
- 2022年3月31日 -1.72%
- 20億5100万
- 2022年6月30日 +1.9%
- 20億9000万
- 2022年9月30日 -1.48%
- 20億5900万
- 2022年12月31日 +0.34%
- 20億6600万
- 2023年3月31日 -3.87%
- 19億8600万
- 2023年6月30日 +0.76%
- 20億100万
- 2023年9月30日 +0.35%
- 20億800万
- 2023年12月31日 +0.85%
- 20億2500万
- 2024年3月31日 -3.21%
- 19億6000万
- 2024年6月30日 +1.02%
- 19億8000万
- 2024年9月30日 -0.15%
- 19億7700万
- 2024年12月31日 -0.25%
- 19億7200万
- 2025年3月31日 -1.67%
- 19億3900万
- 2025年9月30日 +1.44%
- 19億6700万
- 2025年12月31日 -1.07%
- 19億4600万
- 2026年3月31日 -9.82%
- 17億5500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 15:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 605 百万円 616 百万円 繰越欠損金 479 〃 598 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/26 15:30
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)