当社グループは、原材料および商品の一部を海外から輸入しており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―百万円	70百万円
その他	― 〃	2 〃
計	―百万円	73百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

建物及び構築物

39百万円

―百万円

機械装置及び運搬具

3 〃

1 〃

土地

106 〃

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	10 〃	5 〃
解体・廃棄費用	9 〃	― 〃
その他	4 〃	3 〃
計	49百万円	15百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京部分肉センター㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	88百万円
固定資産	2,741 〃
流動負債	△378 〃

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 業績等の概要

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は20億6百万円(前年同期は32億61百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出25億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(670百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具20百万円、土地611百万円、リース資産4百万円、その他15百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.33%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金に係る未払社会保険料	61 〃	61 〃
未実現固定資産売却益	202 〃	39 〃
ゴルフ会員権評価損	28 〃	25 〃
繰延ヘッジ利益	△7 〃	△9 〃
固定資産圧縮積立金	△5 〃	△5 〃
その他	△40 〃	△16 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	897百万円	801百万円
固定資産-繰延税金資産	509百万円	66百万円
固定負債-その他	△42百万円	△63百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、179億34百万円増加し713億98百万円となりました。これは、主として商品及び製品や受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1億90百万円増加し404億59百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、投資有価証券が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、181億28百万円増加し1,119億6百万円となりました。

2015/06/26 14:29

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 38年
機械装置主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 14:29

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