建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(千葉工場においては定額法)
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 14:52

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	63百万円
土地	70 〃	47 〃

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	2 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	5 〃	1 〃

2016/06/29 14:52

#5 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
定期預金	40百万円	40百万円
建物	490 〃	338 〃
土地	625 〃	274 〃

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ローマイヤ㈱栃木工場	増築・改修工事	393百万円
	スターゼン㈱千葉工場	改修工事	39 〃
	スターゼン販売㈱	改修工事	26 〃
	スターゼンミートプロセッサー㈱	改修工事	17 〃
	スターゼン㈱松尾工場	改修工事	12 〃
	その他		3 〃
機械装置	スターゼン㈱千葉工場	製造・冷凍設備	106 〃
	ローマイヤ㈱栃木工場	製造設備	71 〃
	スターゼン販売㈱	冷凍設備	49 〃
	スターゼン㈱松尾工場	製造設備	28 〃

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/06/29 14:52

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業所	建物及び構築物他	スターゼン販売㈱ 山形県東村山郡中山町	75
牛舎等	土地他	㈱三戸食肉センター 青森県三戸郡三戸町	42
賃貸マンション等	土地	㈱ゼンチク販売 東京都台東区	40
営業所	建物及び構築物他	スターゼン販売㈱ 秋田県秋田市	15
事務所	土地	㈱システム・サービス・センター 東京都中央区	13

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、土地88百万円、建物及び構築物64百万円、リース資産4百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他29百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.35%で割り引いて算定しております。

2016/06/29 14:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、65億82百万円減少し648億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したものの、商品及び製品や前渡金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて8億72百万円減少し395億86百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したものの、のれん、建物及び構築物や土地が減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、74億59百万円減少し1,044億46百万円となりました。

2016/06/29 14:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 14:52