当社グループは、原材料及び商品の一部を海外から輸入しており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	63百万円
土地	70 〃	47 〃
その他	2 〃	1 〃
計	73百万円	112百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

1 〃

2 〃

土地

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

9百万円

機械装置及び運搬具

5 〃

1 〃

解体・廃棄費用

― 〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は13億49百万円(前年同期は20億6百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出18億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、土地88百万円、建物及び構築物64百万円、リース資産4百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他29百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.35%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現たな卸資産売却益	67 〃	51 〃
未実現固定資産売却益	39 〃	41 〃
ゴルフ会員権評価損	25 〃	24 〃
資産除去費用	△29 〃	△25 〃
固定資産圧縮積立金	△5 〃	△8 〃
繰延ヘッジ利益	△9 〃	― 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	801百万円	770百万円
固定資産-繰延税金資産	66百万円	81百万円
固定負債-その他	△63百万円	△146百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、65億82百万円減少し648億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したものの、商品及び製品や前渡金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて8億72百万円減少し395億86百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したものの、のれん、建物及び構築物や土地が減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、74億59百万円減少し1,044億46百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 31年
機械装置主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 14:52

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