有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,468百万円	1,703百万円
退職給付に係る負債	583 〃	587 〃
賞与引当金	419 〃	423 〃
減損損失	391 〃	223 〃
繰越税額控除	192 〃	156 〃
未払事業税	85 〃	120 〃
たな卸資産評価損	68 〃	96 〃
資産除去債務	92 〃	89 〃
投資有価証券評価損	81 〃	77 〃
貸倒引当金	79 〃	75 〃
役員退職慰労引当金	79 〃	73 〃
賞与引当金に係る 未払社会保険料	61 〃	62 〃
未実現たな卸資産売却益	67 〃	51 〃
未実現固定資産売却益	39 〃	41 〃
ゴルフ会員権評価損	25 〃	24 〃
繰越ヘッジ損失	― 〃	19 〃
減価償却超過額	15 〃	17 〃
ソフトウェア	8 〃	10 〃
その他	46 〃	51 〃
繰延税金資産小計	3,807百万円	3,906百万円
評価性引当額	△2,317 〃	△2,459 〃
繰延税金資産合計	1,489百万円	1,446百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△495百万円	△460百万円
関係会社の留保利益金	△127 〃	△232 〃
資産除去費用	△29 〃	△25 〃
固定資産圧縮積立金	△5 〃	△8 〃
繰延ヘッジ利益	△9 〃	― 〃
その他	△16 〃	△14 〃
繰延税金負債合計	△684百万円	△741百万円
繰延税金資産の純額	805百万円	705百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	801百万円	770百万円
固定資産-繰延税金資産	66百万円	81百万円
固定負債-その他	△63百万円	△146百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
関係会社の留保利益に係る 繰延税金負債	3.0%	1.9%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	2.0%	0.9%
住民税均等割	1.7%	1.5%
交際費等永久差異	1.2%	1.0%
のれん償却額	1.0%	0.1%
評価性引当額	△4.9%	4.5%
持分法投資利益	△3.2%	△7.0%
その他	1.7%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.1%	35.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金額が25百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。