有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:48
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金1,393百万円1,286百万円
退職給付に係る負債584583
賞与引当金487583
減損損失258230
未払事業税102154
繰越税額控除178118
資産除去債務106110
未実現たな卸資産売却益8297
賞与引当金に係る
未払社会保険料
7286
投資有価証券評価損7577
たな卸資産評価損10671
貸倒引当金4157
未実現固定資産売却益4243
繰越ヘッジ損失-33
ゴルフ会員権評価損2424
減価償却超過額1820
役員退職慰労引当金8212
その他8192
繰延税金資産小計3,742百万円3,685百万円
評価性引当額△2,123△1,850
繰延税金資産合計1,619百万円1,835百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△547百万円△604百万円
関係会社の留保利益金△318△426
資産除去費用△38△34
繰延ヘッジ利益△11-
固定資産圧縮積立金△10△14
その他△98△99
繰延税金負債合計△1,024百万円△1,179百万円
繰延税金資産の純額594百万円655百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産919百万円1,015百万円
固定資産-繰延税金資産69百万円292百万円
固定負債-その他△394百万円△651百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
関係会社の留保利益に係る
繰延税金負債
1.4%1.5%
住民税均等割1.4%1.2%
交際費等永久差異0.9%0.9%
のれん償却額0.4%0.6%
評価性引当額△3.9%△3.9%
持分法投資利益△3.1%△4.2%
その他△0.8%1.5%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
27.2%28.5%

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