有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	605	百万円	616	百万円
繰越欠損金	479	〃	598	〃
賞与引当金	582	〃	587	〃
減損損失	350	〃	310	〃
債務保証損失引当金	129	〃	274	〃
未払事業税	143	〃	192	〃
資産除去債務	180	〃	187	〃
貸倒引当金	28	〃	146	〃
減価償却超過額	27	〃	111	〃
投資有価証券評価損	95	〃	98	〃
賞与引当金に係る未払社会保険料	85	〃	86	〃
未実現棚卸資産売却益	59	〃	70	〃
未実現固定資産売却益	37	〃	35	〃
棚卸資産評価損	93	〃	15	〃
ゴルフ会員権評価損	4	〃	4	〃
役員退職慰労引当金	2	〃	2	〃
その他	341	〃	460	〃
繰延税金資産小計	3,249	百万円	3,798	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626	〃	△821	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△453	〃	△558	〃
評価性引当額小計	△1,080	〃	△1,379	〃
繰延税金資産合計	2,168	百万円	2,419	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,320	百万円	△1,374	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	〃	△1,310	〃
関係会社の留保利益金	△1,003	〃	△1,141	〃
固定資産圧縮積立金	△4	〃	△477	〃
資産除去費用	△81	〃	△74	〃
繰延ヘッジ利益	△55	〃	△7	〃
その他	△164	〃	△170	〃
繰延税金負債合計	△2,629	百万円	△4,555	百万円
繰延税金資産の純額	△460	百万円	△2,136	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	13	-	48	417	479
評価性引当額	△0	△0	△13	-	△48	△391	△453
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(b)26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金479百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	13	-	24	33	526	598
評価性引当額	△0	△13	-	△0	△27	△516	△558
繰延税金資産	-	-	-	24	5	9	(b)40

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。