有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,061百万円	1,519百万円
退職給付引当金	634 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	614 〃
減損損失	455 〃	467 〃
賞与引当金	456 〃	415 〃
未実現固定資産売却益	193 〃	202 〃
投資有価証券評価損	126 〃	127 〃
資産除去債務	92 〃	92 〃
役員退職慰労引当金	95 〃	91 〃
貸倒引当金	115 〃	88 〃
賞与引当金に係る 未払社会保険料	65 〃	61 〃
たな卸資産評価損	41 〃	56 〃
未払事業税	45 〃	46 〃
未実現たな卸資産売却益	37 〃	39 〃
減価償却超過額	61 〃	34 〃
ゴルフ会員権評価損	44 〃	28 〃
ソフトウェア	33 〃	21 〃
その他	51 〃	41 〃
繰延税金資産小計	3,613百万円	3,949百万円
評価性引当額	△1,804 〃	△2,204 〃
繰延税金資産合計	1,809百万円	1,744百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△225百万円	△304百万円
資産除去費用	△25 〃	△22 〃
繰延ヘッジ利益	△174 〃	△7 〃
固定資産圧縮積立金	△5 〃	△5 〃
未収事業税	△18 〃	△0 〃
その他	△42 〃	△39 〃
繰延税金負債合計	△491百万円	△379百万円
繰延税金資産の純額	1,317百万円	1,364百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	798百万円	897百万円
固定資産-繰延税金資産	662百万円	509百万円
流動負債-その他	△97百万円	―百万円
固定負債-その他	△46百万円	△42百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	4.1%	3.1%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	2.2%
交際費等永久差異	3.3%	2.2%
のれん償却額	2.0%	1.9%
評価性引当額	7.1%	0.2%
負ののれん発生益	―	△10.1%
持分法投資利益	△0.7%	△3.4%
その他	1.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7%	34.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。