有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害や停電等による影響
大地震、火災、大規模停電等が発生した場合、当社グループの主な取り扱い商品である食肉生産、処理加工、輸送に対して影響が及ぶ可能性があります。国内需給バランスが乱れ食肉相場の乱高下につながり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原発事故による放射能汚染もしくは同様の災害が発生した場合、食肉に及ぼす風評等により、販売量の減少や販売価格の下落等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食肉供給の変動
主要取り扱い商品である食肉の需給関係が、国際的な需要の変化・異常気象・自然災害による家畜の生育遅れや家畜疾病発生による供給量の減少、或いは消費の不振等を要因に大きく崩れ国内及び海外の食肉相場が変動することで、取り扱い量の減少、販売価格の下落などのリスクがあります。
(3) 公的規制
当社グループは、事業展開において、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫、新型インフルエンザをはじめとする家畜疾病に伴う公的規制、関税をはじめとする輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの公的規制が発動された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
また、品質表示関連の法規制の適用も受けており、当社は品質管理と品質表示について、常に厳重なるチェックを行っているところです。しかし、新たな規制の施行により、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品において欠陥が無く、将来に製品回収が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、又当社グループの評価に重大な影響を与えて売上が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食の安全・安心に関するリスク
当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在53箇所の事業所が『SQF』を取得し、安全・安心な食品を供給する体制を構築しております。今後も安全性、品質確保の為、上記取り組みの強化を図ってまいりますが、社会全般にわたる品質問題等取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。