有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
(2) 経営成績の分析
①概要及び売上高
第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて34億36百万円増加し、2,346億87百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、食肉の相場高により仕入高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて11億18百万円減少し、199億24百万円となりました。これは主に、給与手当や運賃が減少したことによるものです。
③営業利益
営業利益は前連結会計年度と比べて1億39百万円増加し、19億69百万円となりました。これは主に、仕入高の増加により売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによります。
④営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が1億98百万円増加し14億88百万円に、営業外費用が1億46百万円減少し8億16百万円となりました。
⑤特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が3億23百万円増加し8億66百万円に、特別損失が1億77百万円増加し9億57百万円となりました。
これは主に、特別利益については、受取補償金が減少したものの、負ののれん発生益を計上した為であります。特別損失については、投資有価証券評価損が減少したものの、段階取得に係る差損を計上した為であります。
⑥当期純利益
当期純利益は前連結会計年度と比べて8億86百万円増加し、17億48百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の11円03銭に対し、21円87銭となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、27億57百万円減少し534億64百万円となりました。これは、主として前渡金や現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、17億11百万円増加し402億68百万円となりました。これは、主として土地や建物及び構築物が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10億71百万円減少し937億77百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、43億64百万円減少し391億26百万円となりました。これは、主として短期借入金や買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、21億61百万円増加し251億85百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、22億2百万円減少し643億12百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、11億31百万円増加し294億65百万円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、棚卸資産及び買掛金の増減によるものであります。
③有利子負債
平成26年3月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
④偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
平成26年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は53億18百万円であります。
⑤財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金等につきましては、手許資金または借入により資金調達することとしております。
当社グループは現在、グループ全体の資金効率を高めるため、平成15年3月より、主要子会社に対し、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金の集中と配分をすることで、余剰な運転資金の発生を抑制しております。また、当社は平成26年1月、三井住友銀行をアレンジャーとして金額100億円(期間3年)のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより、中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金の運用並びに調達を実施しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
(2) 経営成績の分析
①概要及び売上高
第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて34億36百万円増加し、2,346億87百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、食肉の相場高により仕入高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて11億18百万円減少し、199億24百万円となりました。これは主に、給与手当や運賃が減少したことによるものです。
③営業利益
営業利益は前連結会計年度と比べて1億39百万円増加し、19億69百万円となりました。これは主に、仕入高の増加により売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによります。
④営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が1億98百万円増加し14億88百万円に、営業外費用が1億46百万円減少し8億16百万円となりました。
⑤特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が3億23百万円増加し8億66百万円に、特別損失が1億77百万円増加し9億57百万円となりました。
これは主に、特別利益については、受取補償金が減少したものの、負ののれん発生益を計上した為であります。特別損失については、投資有価証券評価損が減少したものの、段階取得に係る差損を計上した為であります。
⑥当期純利益
当期純利益は前連結会計年度と比べて8億86百万円増加し、17億48百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の11円03銭に対し、21円87銭となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、27億57百万円減少し534億64百万円となりました。これは、主として前渡金や現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、17億11百万円増加し402億68百万円となりました。これは、主として土地や建物及び構築物が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10億71百万円減少し937億77百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、43億64百万円減少し391億26百万円となりました。これは、主として短期借入金や買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、21億61百万円増加し251億85百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、22億2百万円減少し643億12百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、11億31百万円増加し294億65百万円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、棚卸資産及び買掛金の増減によるものであります。
③有利子負債
平成26年3月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 合計 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超 | |
| 短期借入金 | 13,348 | 13,348 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 24,196 | 6,126 | 4,972 | 5,646 | 2,821 | 4,629 |
| 社 債 | 4,100 | 700 | ― | ― | 3,400 | ― |
④偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
平成26年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は53億18百万円であります。
⑤財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金等につきましては、手許資金または借入により資金調達することとしております。
当社グループは現在、グループ全体の資金効率を高めるため、平成15年3月より、主要子会社に対し、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金の集中と配分をすることで、余剰な運転資金の発生を抑制しております。また、当社は平成26年1月、三井住友銀行をアレンジャーとして金額100億円(期間3年)のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより、中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金の運用並びに調達を実施しております。