有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
(2) 経営成績の分析
① 概要及び売上高
第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて70億6百万円増加し、2,854億68百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、食肉の相場高により仕入高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて18億86百万円増加し、229億12百万円となりました。これは主に、運賃や給与手当が増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度と比べて16億48百万円増加し、55億62百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。
④ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が6億13百万円減少し17億60百万円に、営業外費用が3百万円減少し7億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が1億58百万円減少し4億20百万円に、特別損失が4億24百万円増加し7億21百万円となりました。
これは主に、特別利益については、事業譲渡益が増加したものの、補助金収入が減少したことによるものです。特別損失については、減損損失が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて7億82百万円増加し、45億78百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の472円51銭に対し、493円21銭となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、120億59百万円増加し768億75百万円となりました。これは、主として商品及び製品、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて8億98百万円増加し404億84百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券やのれんが増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、129億40百万円増加し1,173億86百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、75億44百万円増加し481億81百万円となりました。これは、主として1年内償還予定の社債、未払金や支払手形及び買掛金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、30億17百万円減少し258億77百万円となりました。これは、主として社債が減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、45億26百万円増加し740億59百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、84億13百万円増加し433億27百万円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、棚卸資産及び買掛金の増減によるものであります。
③ 有利子負債
平成29年3月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金	11,502	11,502	―	―	―	―
長期借入金	23,747	7,518	5,773	4,371	3,051	3,032
社 債	4,400	3,400	―	―	1,000	―
転換社債型新株予約権付社債	3,998	―	―	3,998	―	―

④ 偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
平成29年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は34億21百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金等の資金需要につき、手元流動性または借入や社債による資金調達により対応することとしております。
また、グループ全体の資金効率を高めるため、平成15年3月以降、主要子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰運転資金の発生を抑制しております。合わせて、平成29年1月、三井住友銀行をアレンジャーとして金額100億円(期間3年)のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております。