四半期報告書-第76期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う反動減からの消費回復がもたつくものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。
食肉業界は、国産牛肉は和牛肉を中心に出荷量が減少していることから市況は前年を上回り推移しました。国産豚肉は、出荷量が減少し市況は高値で推移しました。国産鶏肉は、出荷量・市況ともに前年をやや上回り推移しました。輸入牛肉は、輸入量が減少し市況は前年を上回り推移しました。輸入豚肉、輸入鶏肉は、輸入量・市況ともに前年を上回り推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、販売商品の拡充と営業力の強化をすすめ、食肉および加工食品の拡売に努めた結果、売上高は増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,132億24百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は39億11百万円(前年同四半期比122.7%増)、経常利益は44億73百万円(前年同四半期比89.8%増)となりました。四半期純利益につきましては29億45百万円(前年同四半期比189.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
⦅食肉関連事業⦆
食肉関連事業の売上高は2,109億64百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
また、品目別の業績は次のとおりであります。
(食肉)
国産牛肉は、出荷頭数が減少して相場が上昇しましたが、積極的な拡売に努めた結果、取扱量、売上高ともに前年を上回りました。
国産豚肉は、豚流行性下痢(PED)の流行により出荷頭数が減少し相場が上昇しましたが、安定的な集荷・生産体制の下で拡売に努めた結果、取扱量は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。
国産鶏肉は、生産量は前年をやや上回る程度でしたが、生産量が減少した豚肉の代替需要から引き合いが強く、取扱量、売上高ともに前年を上回りました。
輸入牛肉は、アジア諸国の需要増や北米における生産量の減少に伴う現地価格の高騰や円安の影響から国内相場が上昇した結果、取扱量は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。
輸入豚肉は、輸入量は前年を上回りましたが、現地価格の高騰や円安の影響から冷蔵品を中心に国内相場が上昇した結果、取扱量は前年を下回り、売上高は前年を上回りました。
輸入鶏肉は、割安感から加工原料需要が高まり輸入量、相場ともに前年を上回って推移した結果、取扱量、売上高ともに前年を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は1,739億79百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(加工食品)
ローストビーフは外食を中心に好調な販売が続きましたが、その他一部の加工食品で工場設備の更新に伴う減産があったことから、取扱量は前年を下回り、売上高は前年を上回り、売上高は265億25百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
(ハム・ソーセージ)
工場の集約化、生産品目の統廃合、委託生産による経営効率化を図った結果、取扱量は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回り、売上高は90億43百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(その他)
その他の取扱品につきましては、売上高は14億16百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
⦅その他の事業⦆
その他の事業につきましては、売上高は22億60百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、279億86百万円増加し、814億50百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、2億98百万円増加し、405億67百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、投資有価証券や機械装置及び運搬具が増加したことによります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、282億74百万円増加し、1,220億51百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、234億47百万円増加し、625億74百万円となりました。これは、主として短期借入金や買掛金、未払金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、15億93百万円増加し、267億79百万円となりました。これは、主としてリース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、250億41百万円増加し、893億53百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて32億32百万円増加し、326億97百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1)当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2)買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3)買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4)買収者が当社取締役会に対し、買収提案および事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取り組みとして、以下の施策を実施しております。
経営集団の形成に資する取り組み
平成25年度を初年度とした中期経営計画を策定し、4販社統合後の各グループ会社の目標を明確にし、その達成に向けて取り組んでおります。さらに企業価値拡大のために以下の課題に取り組んでおります。
・食肉事業への経営資源の集中・・・生産から販売までの当社の機能を活かして、国内外から厳選した食肉類を
調達し、食肉及び食肉加工品の生産と販売に経営資源を集中する。
・変化に対応する営業力の強化・・・広域化する大手量販店、統合が進む地方スーパーマーケット、中食・外食
企業への対応を強化するために体制を立て直し、提案型営業を強化する。
・グループ経営の効率化・・・グループ全体としての業務を最適配分して効率化を図るため、グループ各社の見
直しによりローコスト体制を構築する。
当社グループは、以上のような取り組みを基本として、企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年5月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成25年6月27日開催の第74回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金(円価)のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性および合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
なお、本プランの有効期限は平成28年6月30日までに開催される当社第77回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、3)株主意思を反映するものであること、4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示、5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。