(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定拠出型企業年金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)、確定給付企業年金制度、中小企業退職年金基金及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされてない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

イ.退職給付債務	△1,835
ロ.年金資産	109
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,726
ニ.未認識数理計算上の差異	10
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△1,715
ヘ.退職給付引当金	△1,715

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

イ.勤務費用	112
ロ.利息費用	26
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	△4
ニ.退職給付費用(イ+ロ+ハ)	133
ホ.その他	426
ヘ.合計(ニ+ホ)	559

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は確定拠出型企業年金等への掛金支払額であります。
3 上記退職給付費用以外に、割増退職金22百万円を営業外費用として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.7～1.8%
ハ.数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,543	百万円
勤務費用	91	〃
利息費用	26	〃
数理計算上の差異の発生額	△26	〃
退職給付の支払額	△135	〃
退職給付債務の期末残高	1,499	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,499	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,499	〃

退職給付に係る負債	1,499	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,499	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	91	百万円
利息費用	26	〃
数理計算上の差異の費用処理額	6	〃
その他	24	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	148	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	21	百万円
合計	21	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	182	百万円
退職給付費用	36	〃
退職給付の支払額	△9	〃
制度への拠出額	△8	〃
その他	6	〃
退職給付に係る負債の期末残高	208	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	113	百万円
年金資産	△96	〃
	17	〃
非積立型制度の退職給付債務	191	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208	〃
退職給付に係る負債	208	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

36

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、387百万円でありました。