有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	635	百万円	605	百万円
繰越欠損金	612	〃	479	〃
賞与引当金	599	〃	582	〃
減損損失	466	〃	350	〃
資産除去債務	152	〃	180	〃
未払事業税	147	〃	143	〃
投資有価証券評価損	137	〃	95	〃
賞与引当金に係る未払社会保険料	88	〃	85	〃
棚卸資産評価損	76	〃	93	〃
未実現棚卸資産売却益	72	〃	59	〃
未実現固定資産売却益	37	〃	37	〃
貸倒引当金	27	〃	28	〃
減価償却超過額	26	〃	27	〃
役員退職慰労引当金	6	〃	2	〃
ゴルフ会員権評価損	4	〃	4	〃
その他	376	〃	470	〃
繰延税金資産小計	3,467	百万円	3,249	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△581	〃	△453	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△517	〃	△626	〃
評価性引当額小計	△1,098	〃	△1,080	〃
繰延税金資産合計	2,368	百万円	2,168	百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金	△937	百万円	△1,003	百万円
その他有価証券評価差額金	△744	〃	△1,320	〃
資産除去費用	△65	〃	△81	〃
繰延ヘッジ利益	△6	〃	△55	〃
固定資産圧縮積立金	△5	〃	△4	〃
その他	△161	〃	△164	〃
繰延税金負債合計	△1,922	百万円	△2,629	百万円
繰延税金資産の純額	446	百万円	△460	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	177	13	15	13	-	391	612
評価性引当額	△164	△13	△15	△13	-	△373	△581
繰延税金資産	13	-	-	-	-	17	(b)30

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	13	-	48	417	479
評価性引当額	△0	△0	△13	-	△48	△391	△453
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(b)26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金479百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
関係会社の留保利益に係る 繰延税金負債	0.9	%	-	%
住民税均等割	0.8	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-	%
評価性引当額の増減	△3.8	%	-	%
持分法投資利益	△3.9	%	-	%
その他	2.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。