有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,277	百万円	1,298	百万円
退職給付に係る負債	594	〃	642	〃
賞与引当金	533	〃	525	〃
減損損失	206	〃	649	〃
未払事業税	95	〃	111	〃
繰越税額控除	350	〃	-	〃
資産除去債務	107	〃	107	〃
未実現たな卸資産売却益	125	〃	86	〃
賞与引当金に係る未払社会保険料	79	〃	78	〃
投資有価証券評価損	85	〃	85	〃
たな卸資産評価損	60	〃	52	〃
貸倒引当金	82	〃	42	〃
未実現固定資産売却益	41	〃	39	〃
ゴルフ会員権評価損	24	〃	25	〃
減価償却超過額	23	〃	24	〃
役員退職慰労引当金	12	〃	12	〃
その他	94	〃	113	〃
繰延税金資産小計	3,793	百万円	3,896	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,234	〃	△1,224	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△777	〃	△1,048	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,012	〃	△2,272	〃
繰延税金資産合計	1,781	百万円	1,624	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△548	百万円	△358	百万円
関係会社の留保利益金	△547	〃	△606	〃
資産除去費用	△36	〃	△33	〃
繰延ヘッジ利益	△13	〃	△44	〃
固定資産圧縮積立金	△13	〃	△12	〃
その他	△94	〃	△156	〃
繰延税金負債合計	△1,253	百万円	△1,210	百万円
繰延税金資産の純額	528	百万円	413	百万円

(注) 1.評価性引当額が260百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い、減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	51	28	312	227	657	1,277
評価性引当額	-	△51	△28	△312	△227	△614	△1,234
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42	(b)42

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	28	312	227	509	221	1,298
評価性引当額	-	△28	△312	△227	△434	△221	△1,224
繰延税金資産	-	-	-	-	74	-	(b)74

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
関係会社の留保利益に係る 繰延税金負債	-	%	1.5	%
住民税均等割	-	%	2.4	%
交際費等永久差異	-	%	1.3	%
のれん償却額	-	%	2.5	%
評価性引当額	-	%	16.9	%
持分法投資利益	-	%	△5.1	%
その他	-	%	6.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	%	56.1	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。