有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済対策や金融政策により緩やかな回復基調が継続しデフレ傾向からの脱却についてはひとまず成功したと評価される一方、政府が描く成長戦略の推進については未だ力強さを欠いております。米国ではトランプ政権が誕生し景気対策への期待から株高となり、またドル高・円安がわが国の株価にも好影響を与えている一方、同大統領による相次ぐ大統領令等、保護主義へ傾倒する可能性が指摘されており、欧州に於いても英国EU離脱交渉開始等、世界的な保護主義台頭への懸念から先行き不透明感が強まっており、わが国における個人消費も力強さを欠いております。
食肉業界では、国産牛の出荷頭数の前年割れが続いており、市況は高値で推移しました。国産豚肉は局地的な豚の疾病の発生から生産量が伸び悩み、一時的な相場上昇がみられました。国産鶏肉は生産量が前年より増加し市況は安値で推移しましたが、年明け以降、生産量が落ち込み相場が上昇しました。輸入牛肉、輸入豚肉は、輸入量が前年より増加し市況は前年を下回り推移しました。輸入鶏肉は過剰在庫から市況は安値で推移しておりましたが、昨年末より輸入が減少したことから、市況は下げ止まりました。
このような状況の中、当社グループの各部門が連携して営業力の更なる強化に取り組み、食肉および加工食品の新規・深耕拡売に努めた結果、売上高および営業利益ともに増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,139億43百万円(前期比3.5%増)、営業利益は55億62百万円(前期比42.1%増)、経常利益は65億99百万円(前期比18.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては45億78百万円(前期比20.6%増)となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
<食肉関連事業>食肉関連事業は、国産牛の出荷頭数が減少し、国産豚肉、国産鶏肉の生産量が伸びず市況が強含む一方で、輸入食肉は主要輸出国の生産量回復に伴い輸入量が増加し、相場は全般的に安値で推移しました。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は3,106億23百万円(前期比3.4%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
(食肉)
国産牛肉は生産量の減少により相場が高値で推移する中、量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。
国産豚肉は、生産量が伸び悩み一時的な相場上昇もみられる中、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。
国産鶏肉は、健康志向や国産豚肉の高値から需要が増加し、小売りでの引き合いが強く、取扱量は伸び、売上高は前年を上回りました。
輸入牛肉は、輸入量が前年を上回り、相場は安値で推移しましたが、販売量を大きく伸ばし売上高は前年を上回りました。
輸入豚肉は、輸入量が前年を上回り、相場が前年を下回りましたが、販売量の拡大により売上高は前年を上回りました。
輸入鶏肉は、価格優位性により加工原料としての需要を中心に販売量を拡大しましたが、過剰在庫から相場が前年を大きく下回り、売上高は前年割れとなりました。
これらの結果、食肉部門の売上高は2,534億26百万円(前期比2.3%増)となりました。
(加工食品)
加工食品は、ハンバーグ、ローストビーフ、ローストポークを中心に量販店へ販売拡大し、外食、コンビニエンスストアへのメニュー提案強化を進めた結果、売上高は前年を大きく上回り424億68百万円(前期比12.0%増)となりました。
(ハム・ソーセージ)
ハム・ソーセージは、業務提携先との連携を高め、効率生産と販売量拡大を進めましたが、売上高はほぼ前年並みの130億7百万円(前期比0.2%減)となりました。
(その他)
その他の取扱品につきましては、売上高は17億20百万円(前期比1.0%減)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、売上高は33億20百万円(前期比8.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、158億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得た資金は18億76百万円(前年同期は133億65百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益62億97百万円、たな卸資産の増加額40億46百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は17億61百万円(前年同期は13億49百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出18億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、得た資金は33億38百万円(前年同期は96億36百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、株式の発行による収入22億46百万円、自己株式の売却による収入21億13百万円や配当金の支払額7億31百万円によるものであります。