構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2億9800万
- 2017年3月31日 -12.42%
- 2億6100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 15:17
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法(千葉工場においては定額法)2017/06/29 15:17
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 15:17
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 63 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 - 〃 0 〃 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 15:17
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 4 百万円 33 百万円 機械装置及び運搬具 2 〃 0 〃 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 15:17
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 9 百万円 10 百万円 機械装置及び運搬具 1 〃 4 〃 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。2017/06/29 15:17
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、売却予定の遊休資産、及び、帳簿価額に対し時価の下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(672百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物494百万円、機械装置及び運搬具107百万円、土地19百万円、その他51百万円であります。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.46%で割り引いて算定しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、120億59百万円増加し768億75百万円となりました。これは、主として商品及び製品、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによります。2017/06/29 15:17
固定資産は、前連結会計年度末と比べて8億98百万円増加し404億84百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券やのれんが増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、129億40百万円増加し1,173億86百万円となりました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 15:17