区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(第三者割当による自己株式の処分)	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の転換)	2,423	11,875	―	―
保有自己株式数	892	―	1,144	―

(注)1 保有自己株式数には、信託E口が所有する当社株式数を含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

2018/06/28 13:48

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 48,123株
2 自己株式に関する事項

2018/06/28 13:48

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2018/06/28 13:48

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 ( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2 転換社債型新株予約権付社債の内容

2018/06/28 13:48

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/28 13:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	882,763	862,472
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(882,763)	(862,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

※信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度87,233株、当連結会計年度61,033株)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:48