純資産
連結
- 2016年3月31日
- 349億1400万
- 2017年3月31日 +24.1%
- 433億2700万
- 2018年3月31日 +10.52%
- 478億8500万
個別
- 2016年3月31日
- 293億5000万
- 2017年3月31日 +23.7%
- 363億500万
- 2018年3月31日 -5.34%
- 343億6600万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- (2) その他有価証券2018/06/28 13:48
時価のあるもの…決算日以前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、45億57百万円増加し478億85百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ60億92百万円減少し、97億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加により11億63百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や投資有価証券の取得により44億64百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、社債の償還による支出や配当金の支払により28億84百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は生産価額によっております。セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)金額(百万円) 前年同期比(%) 食肉関連事業 95,355 97.8 その他の事業 1,738 79.3 合計 97,094 97.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価額によっております。セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)金額(百万円) 前年同期比(%) 食肉関連事業 209,536 111.8 その他の事業 2,399 107.5 合計 211,935 111.7
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)金額(百万円) 前年同期比(%) 食肉関連事業 337,328 108.6 その他の事業 2,790 84.1 合計 340,119 108.3
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 概要及び売上高
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて240億56百万円増加し、3,095億25百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、取扱重量が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて18億36百万円増加し、247億49百万円となりました。これは主に、給与手当や運賃が増加したことによるものです。2018/06/28 13:48 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2018/06/28 13:48
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度209百万円、76,300株、当連結会計年度137百万円、50,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。2018/06/28 13:48 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2018/06/28 13:48
時価のあるもの…連結決算日以前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- す。2018/06/28 13:48
(単位:百万円) 純資産合計 15,258 18,546 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 13:48
※信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度末76,300株、当連結会計年度末50,000株)前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 43,327 47,885 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 43,327 47,885