流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,106百万円増加し78,674百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品や前渡金、原材料及び貯蔵品が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加し47,241百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具や投資有価証券が増加したことによります。

2019/06/27 15:30

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」106百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 15:30

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,015百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」292百万円、及び「固定負債」の「その他」2,006百万円のうちの154百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,152百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は1,851百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注)8(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注)9に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 15:30

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

であります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,873	24,404
固定資産合計	18,312	19,574

2019/06/27 15:30