有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における食品業界を取り巻く経営環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する個人消費の慎重さが伺えます。
食肉業界においては、消費者の価格に対する厳しい目により比較的安価な輸入食肉等の取り扱いが伸長し、食肉の消費量は若干拡大したものの、消費支出は減少傾向にあります。また、牛肉の仕入価格が高値推移したことに加え、販売競争の激化、人手不足による物流費等の増加などが重なり、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは本年度より新中期経営計画(3ヵ年)をスタートさせており、さらなる成長への布石を打ち始めております。具体的には、加工食品需要の伸びに対応するため、ハンバーグの新工場を稼働いたしました。また、未進出エリアにおける販売網強化を目的に、株式会社サニーサイドとの資本業務提携契約を締結いたしました。加えて、省人化・省力化への取り組みとして国内初となる豚肩甲骨・上腕骨除骨ロボット「ワンダスミニ マークⅡ」を本格導入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は351,212百万円(前期比3.3%増)と増収となりました。一方利益面につきましては仕入価格の高値推移や国内販売競争の激化等による売上総利益率の低下、さらには物流費等の増加により営業利益は4,788百万円(前期比18.1%減)、経常利益は6,418百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,565百万円(前期比10.8%減)と減益となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
<食肉関連事業>食肉関連事業は販売部門に供給部門が同行して商談を行うなど営業力を強化したことや、加工食品の販売に注力した結果、売上高は348,502百万円(前期比3.3%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
(食肉)
国内事業は、新規取引先の獲得や、既存取引先との取り組み強化、オリジナルブランドの販売強化等取扱量拡大に力を入れ、前期比で取扱量、売上高ともに伸長いたしました。しかしながら上述のように厳しい事業環境が続き、利益面では苦戦を強いられました。
また、国内事業の品目別業績は次のとおりであります。
国産食肉は、輸入食肉への需要シフトの影響や、下半期に国産豚肉相場が低く推移したこともあり、売上高は前期比横ばいとなっております。利益面では、国産豚肉の仕入価格が低く推移し好環境となるも、国産牛肉で相場高や生産農家の減少を背景とした高い仕入価格を販売価格に転嫁しにくい状況が続いており売上総利益は低迷いたしました。
輸入食肉は、国産食肉からの需要のシフトの影響や、「ケベックの恵み」や「小麦のブラン三元豚」等のオリジナルブランドの販売を強化したこともあり、取扱量、売上高ともに伸長しております。利益面では、輸入牛肉で仕入価格の高値推移や、販売競争の激化など厳しい状況が続きましたが、輸入鶏肉で12月以降の相場回復により販売環境が改善し、売上総利益は伸長しております。
輸出事業は、国産牛肉の輸出を中心に前期比で取扱量、売上高ともに大きく伸長いたしました。三井物産株式会社との協業による台湾向けの輸出も順調に推移しております。
これらの結果、食肉部門の売上高は281,654百万円(前期比3.2%増)となりました。一方、利益面では一部品目で売上総利益が伸長したものの、全体としては苦戦を強いられました。
(加工食品)
加工食品は、ハンバーグ、ローストビーフを中心に拡販を行い、販売が引き続き好調に推移した結果、売上高は前年を上回り51,092百万円(前期比4.3%増)となりました。一方利益面では、ハンバーグ新工場の費用負担もあり、売上総利益は低迷いたしました。
(ハム・ソーセージ)
ハム・ソーセージは、販促活動を強化し販売数量を確保した結果、売上高は前年を上回り13,791百万円(前期比1.6%増)となりました。一方利益面では、コストの増加を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益は低迷いたしました。
(その他)
その他の取扱品につきましては、売上高は1,963百万円(前期比14.6%増)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、売上高は2,709百万円(前期比2.9%減)となりました。
b. 財政状態
イ. 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,106百万円増加し78,674百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品や前渡金、原材料及び貯蔵品が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加し47,241百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具や投資有価証券が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、3,091百万円増加し125,938百万円となりました。
ロ.負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、787百万円減少し45,713百万円となりました。これは、主として買掛金や1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が増加したものの、短期借入金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、479百万円減少し27,980百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、1,267百万円減少し73,693百万円となりました。
ハ.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、4,359百万円増加し52,244百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ175百万円増加し、9,969百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により7,000百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得により4,091百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出や短期借入金の減少、配当金の支払により2,713百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は生産価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概要及び売上高
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて11,113百万円増加し、320,639百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、取扱重量が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,034百万円増加し、25,784百万円となりました。これは主に、運賃や電算費が増加したことによるものです。
c. 営業利益
営業利益は前連結会計年度と比べて1,055百万円減少し、4,788百万円となりました。これは主に、仕入価格の高値推移や国内販売競争の激化等による売上総利益率の低下、さらには販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
d. 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が263百万円増加し2,423百万円に、営業外費用が59百万円増加し793百万円となりました。
これは主に、営業外収益については、受取保険金及び配当金が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息や貸倒引当金繰入額が増加したことによります。
e. 特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が292百万円増加し297百万円に、特別損失が17百万円増加し131百万円となりました。
これは主に、特別利益については、補助金収入が増加したことによるものです。特別損失については、固定資産除却損が減少したものの、災害による損失や投資有価証券評価損が増加したことによるものです。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて555百万円減少し、4,565百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の542円44銭に対し、472円02銭となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、たな卸資産及び買掛金の増減によるものであります。
③ 有利子負債
2019年3月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
④ 偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2019年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は4,782百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。
また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年3月以降、主要子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2017年1月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円(期間3年)のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高0百万円、借入未実行残高10,000百万円)。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における食品業界を取り巻く経営環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する個人消費の慎重さが伺えます。
食肉業界においては、消費者の価格に対する厳しい目により比較的安価な輸入食肉等の取り扱いが伸長し、食肉の消費量は若干拡大したものの、消費支出は減少傾向にあります。また、牛肉の仕入価格が高値推移したことに加え、販売競争の激化、人手不足による物流費等の増加などが重なり、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは本年度より新中期経営計画(3ヵ年)をスタートさせており、さらなる成長への布石を打ち始めております。具体的には、加工食品需要の伸びに対応するため、ハンバーグの新工場を稼働いたしました。また、未進出エリアにおける販売網強化を目的に、株式会社サニーサイドとの資本業務提携契約を締結いたしました。加えて、省人化・省力化への取り組みとして国内初となる豚肩甲骨・上腕骨除骨ロボット「ワンダスミニ マークⅡ」を本格導入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は351,212百万円(前期比3.3%増)と増収となりました。一方利益面につきましては仕入価格の高値推移や国内販売競争の激化等による売上総利益率の低下、さらには物流費等の増加により営業利益は4,788百万円(前期比18.1%減)、経常利益は6,418百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,565百万円(前期比10.8%減)と減益となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
<食肉関連事業>食肉関連事業は販売部門に供給部門が同行して商談を行うなど営業力を強化したことや、加工食品の販売に注力した結果、売上高は348,502百万円(前期比3.3%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
(食肉)
国内事業は、新規取引先の獲得や、既存取引先との取り組み強化、オリジナルブランドの販売強化等取扱量拡大に力を入れ、前期比で取扱量、売上高ともに伸長いたしました。しかしながら上述のように厳しい事業環境が続き、利益面では苦戦を強いられました。
また、国内事業の品目別業績は次のとおりであります。
国産食肉は、輸入食肉への需要シフトの影響や、下半期に国産豚肉相場が低く推移したこともあり、売上高は前期比横ばいとなっております。利益面では、国産豚肉の仕入価格が低く推移し好環境となるも、国産牛肉で相場高や生産農家の減少を背景とした高い仕入価格を販売価格に転嫁しにくい状況が続いており売上総利益は低迷いたしました。
輸入食肉は、国産食肉からの需要のシフトの影響や、「ケベックの恵み」や「小麦のブラン三元豚」等のオリジナルブランドの販売を強化したこともあり、取扱量、売上高ともに伸長しております。利益面では、輸入牛肉で仕入価格の高値推移や、販売競争の激化など厳しい状況が続きましたが、輸入鶏肉で12月以降の相場回復により販売環境が改善し、売上総利益は伸長しております。
輸出事業は、国産牛肉の輸出を中心に前期比で取扱量、売上高ともに大きく伸長いたしました。三井物産株式会社との協業による台湾向けの輸出も順調に推移しております。
これらの結果、食肉部門の売上高は281,654百万円(前期比3.2%増)となりました。一方、利益面では一部品目で売上総利益が伸長したものの、全体としては苦戦を強いられました。
(加工食品)
加工食品は、ハンバーグ、ローストビーフを中心に拡販を行い、販売が引き続き好調に推移した結果、売上高は前年を上回り51,092百万円(前期比4.3%増)となりました。一方利益面では、ハンバーグ新工場の費用負担もあり、売上総利益は低迷いたしました。
(ハム・ソーセージ)
ハム・ソーセージは、販促活動を強化し販売数量を確保した結果、売上高は前年を上回り13,791百万円(前期比1.6%増)となりました。一方利益面では、コストの増加を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益は低迷いたしました。
(その他)
その他の取扱品につきましては、売上高は1,963百万円(前期比14.6%増)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、売上高は2,709百万円(前期比2.9%減)となりました。
b. 財政状態
イ. 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,106百万円増加し78,674百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品や前渡金、原材料及び貯蔵品が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加し47,241百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具や投資有価証券が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、3,091百万円増加し125,938百万円となりました。
ロ.負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、787百万円減少し45,713百万円となりました。これは、主として買掛金や1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が増加したものの、短期借入金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、479百万円減少し27,980百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、1,267百万円減少し73,693百万円となりました。
ハ.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、4,359百万円増加し52,244百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ175百万円増加し、9,969百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により7,000百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得により4,091百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出や短期借入金の減少、配当金の支払により2,713百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食肉関連事業 | 96,791 | 101.5 |
| その他の事業 | 1,647 | 94.8 |
| 合計 | 98,438 | 101.4 |
(注) 1.金額は生産価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食肉関連事業 | 221,405 | 105.7 |
| その他の事業 | 2,583 | 107.7 |
| 合計 | 223,989 | 105.7 |
(注) 1.金額は仕入価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食肉関連事業 | 348,502 | 103.3 |
| その他の事業 | 2,709 | 97.1 |
| 合計 | 351,212 | 103.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概要及び売上高
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて11,113百万円増加し、320,639百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、取扱重量が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,034百万円増加し、25,784百万円となりました。これは主に、運賃や電算費が増加したことによるものです。
c. 営業利益
営業利益は前連結会計年度と比べて1,055百万円減少し、4,788百万円となりました。これは主に、仕入価格の高値推移や国内販売競争の激化等による売上総利益率の低下、さらには販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
d. 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が263百万円増加し2,423百万円に、営業外費用が59百万円増加し793百万円となりました。
これは主に、営業外収益については、受取保険金及び配当金が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息や貸倒引当金繰入額が増加したことによります。
e. 特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が292百万円増加し297百万円に、特別損失が17百万円増加し131百万円となりました。
これは主に、特別利益については、補助金収入が増加したことによるものです。特別損失については、固定資産除却損が減少したものの、災害による損失や投資有価証券評価損が増加したことによるものです。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて555百万円減少し、4,565百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の542円44銭に対し、472円02銭となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、たな卸資産及び買掛金の増減によるものであります。
③ 有利子負債
2019年3月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 合計 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超 | |
| 短期借入金 | 5,992 | 5,992 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 27,381 | 7,555 | 6,287 | 5,090 | 5,206 | 3,240 |
| 社 債 | 3,100 | - | 1,000 | - | 2,100 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,817 | 2,817 | - | - | - | - |
④ 偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2019年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は4,782百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。
また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年3月以降、主要子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2017年1月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円(期間3年)のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高0百万円、借入未実行残高10,000百万円)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
