#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがございます。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性がございます。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。
2022/06/30 16:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は447百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0円09銭、1円12銭減少しております。
2022/06/30 16:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は736百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 16:25
#4 役員報酬（連結）: 「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬といたします。
具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益及び株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度(当該事業年度の前年度)の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。
増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.3倍となりました。
2022/06/30 16:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは「相場に左右されない収益力の強化」のテーマのもと、新たな取り組みとして7月に富士総合食品株式会社と業務提携契約を締結し、コロナ禍で需要が伸びているミールキット等、付加価値の高い商品の共同開発を進め、内食だけでなく外食や中食向けにも販路を拡大しております。また、全社的業務プロセス改革プロジェクト(Zeusプロジェクト)も順調に進捗しております。加えて、コロナ禍においても品質管理並びに衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の感染対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は381,432百万円(前期比9.2%増)、営業利益は6,905百万円(前期比3.3%増)、経常利益は9,165百万円(前期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年度に連結子会社の吸収合併に伴う法人税等の負担減少があり、その反動等が当期に影響を及ぼしたことから、5,984百万円(前期比13.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/30 16:25
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①算出方法
継続的な営業損失及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上高の著しい減少により減損の兆候がありますが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローは、2023年3月期の事業計画と、食料卸売業の市場の平均成長率を基礎として見積っております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めております。
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