スターゼン(8043)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 23億6000万
- 2009年3月31日 +4.53%
- 24億6700万
- 2010年3月31日 +55.9%
- 38億4600万
- 2011年3月31日 -23.61%
- 29億3800万
- 2012年3月31日 -8.88%
- 26億7700万
- 2013年3月31日 -31.64%
- 18億3000万
- 2014年3月31日 +7.6%
- 19億6900万
- 2015年3月31日 +95.53%
- 38億5000万
- 2016年3月31日 +1.66%
- 39億1400万
- 2017年3月31日 +42.11%
- 55億6200万
- 2018年3月31日 +5.07%
- 58億4400万
- 2019年3月31日 -18.07%
- 47億8800万
- 2020年3月31日 -11.68%
- 42億2900万
- 2021年3月31日 +58.1%
- 66億8600万
- 2022年3月31日 +3.28%
- 69億500万
- 2023年3月31日 +18.2%
- 81億6200万
- 2024年3月31日 +10%
- 89億7800万
- 2025年3月31日 +0.76%
- 90億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 17億4400万
- 2009年3月31日 -32.86%
- 11億7100万
- 2010年3月31日 +45.77%
- 17億700万
- 2011年3月31日 -35.27%
- 11億500万
- 2012年3月31日 +18.19%
- 13億600万
- 2013年3月31日 -14.78%
- 11億1300万
- 2014年3月31日 +19.68%
- 13億3200万
- 2015年3月31日 -48.72%
- 6億8300万
- 2016年3月31日 +175.11%
- 18億7900万
- 2017年3月31日 +17.19%
- 22億200万
- 2018年3月31日 -5.77%
- 20億7500万
- 2019年3月31日 -20.72%
- 16億4500万
- 2020年3月31日 -27.66%
- 11億9000万
- 2021年3月31日 +163.61%
- 31億3700万
- 2022年3月31日 +4.97%
- 32億9300万
- 2023年3月31日 +44.46%
- 47億5700万
- 2024年3月31日 +28.36%
- 61億600万
- 2025年3月31日 -5.76%
- 57億5400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。2025/06/26 15:30
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。 - #2 役員報酬(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 15:30
c.株式報酬(譲渡制限付株式)項目 目標 実績 連結売上高 412,000 436,112 連結営業利益 9,400 9,046 ROE 8% 14.6%
「株式報酬」は、中長期的な企業価値の向上と連動する報酬とするため、非金銭報酬である譲渡制限付株式を割り当てるものです。役位別に一律の金銭報酬債権を支給し、その債権に対して当社株式を付与しますが、株式には譲渡制限をかけ、原則として退任時に譲渡制限を解除するものといたします。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ロ)財務基盤の安定化: DER(負債資本倍率)1.0以下2025/06/26 15:30
※ROIC=(税引後営業利益+持分法投資損益)÷(有利子負債+純資産)
③優先的に対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本コストや株価を意識した経営を実現する施策として、①配当方針の明確化(DOE目標の設定)②株式の売出し③自己株式取得④株式分割⑤従業員向け譲渡制限付株式(RS)付与制度導入を決定し、取り組んでまいりました。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。2025/06/26 15:30
以上の結果、当連結会計年度における売上高は436,112百万円(前期比6.2%増)、営業利益は9,046百万円(前期比0.8%増)、経常利益は10,661百万円(前期比1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,197百万円(前期比62.4%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。