#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。
2023/06/29 13:28
#2 役員報酬（連結）: 「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬といたします。
具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益及び株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度(当該事業年度の前年度)の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。
増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.3倍となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (ロ)財務基盤の安定化: DER(負債資本倍率)1.0以下
※ROIC=(税引後営業利益+持分法投資損益)÷(有利子負債+純資産)
なお、現状のスターゼングループのWACCは4%程度
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、「"収益力強化"に向けた"体質改善"」のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将来的には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目指します。加えて、日本屈指の輸出認定工場である株式会社阿久根食肉流通センター及びスターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、牛肉の輸出を拡大してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は425,173百万円(前期比11.5%増)、営業利益は8,162百万円(前期比18.2%増)、経常利益は10,284百万円(前期比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,483百万円(前期比25.1%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
食品メーカー及び小売業向けに乾燥食肉製品、冷凍魚肉製品及び魚肉加工品の製造・販売を行っている連結子会社である株式会社キング食品について、新型コロナウイルス感染症の拡大や不安定な国際情勢、急激な円安といった事業環境変化の中、食肉や魚肉などの原材料価格及びエネルギーコストの上昇の影響を受けた結果、2期連続の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しました。しかしながら、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローは、2024年3月期の事業計画を基礎とし、2025年3月期以降については、2024年3月期の事業計画を基礎として一定期間にわたり成長が継続すると仮定して見積りを行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である建物及び土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めており、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
②主要な仮定
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