#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがございます。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性がございます。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。
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#2 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬
「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬と致します。具体的には、売上高、営業利益及びROEを指標とし、評価対象年度(当該事業年度の前年度)の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。
増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の0.6倍となりました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症への対応を見据えて一層の成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。2020年4月には、販売部門の集約化と物流機能等の強化、意思決定の迅速化や業務のスリム化などを図りました。また、昨年度に着手した全社的業務プロセス改革プロジェクト(ZeusDXプロジェクト)も順調に進捗しております。加えて、コロナ禍においても食品を安定的に供給する責務を果たすべく、衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えする体制を整えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は349,242百万円(前期比0.6%減)、営業利益は6,686百万円(前期比58.1%増)、経常利益は8,607百万円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,921百万円(前期比297.1%増)となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
継続的な営業損失及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上高の著しい減少により減損の兆候がありますが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローは、2022年3月期の事業計画と、市場の平均成長率を基礎として見積っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めております。
②主要な仮定
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