#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがございます。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性がございます。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。
2020/06/26 13:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループはさらなる成長に向けた各種施策に取り組んでおります。具体的には、海外事業強化の一環として合弁による食品販売会社を中国に設立し、2019年10月に営業を開始いたしました。また、厳しい事業環境下において、競争力の向上、人手不足への対応等を図るため、全社的な業務プロセス改革に着手いたしました。
当連結会計年度における売上高は351,356百万円(前期比横ばい)となりました。利益面では、一部加工食品販売の苦戦や物流費・人件費等の増加等により営業利益は4,229百万円(前期比11.7%減)、経常利益は5,795百万円(前期比9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,743百万円(前期比61.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食需要の高い国産牛肉、輸入鶏肉やハンバーグ、ハム・ソーセージ等の外食向け業務用商品の需要が著しく減少しており販売に苦戦しております。また、和牛輸出では欧米からの受注が鈍化するなどの影響が出ております。一方で、内食需要の高い国産豚肉や国産鶏肉の販売は堅調に推移しております。このような影響は主に3月以降に顕在化しているため、当連結会計年度における営業利益への影響は軽微です。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益には、外食向け業務用商品の販売環境悪化も踏まえ計上した、ハンバーグ工場の減損損失並びに外食向け販売子会社に係る減損損失の影響が反映されております。
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