#1 事業等のリスク: 伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。
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#2 役員報酬（連結）: 「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬といたします。
具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益及び株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度(当該事業年度の前年度)の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。
増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.5倍となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (ロ)財務基盤の安定化: DER(負債資本倍率)1.0以下
※ROIC=(税引後営業利益+持分法投資損益)÷(有利子負債+純資産)
なお、現状のスターゼングループのWACCは4%程度
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ1から3の区分毎に公表しました。当社は重要課題として2030年度末までに温室効果ガス排出量(スコープ1・2)を2020年度比46%削減する目標を掲げています。その達成に向け今後も取り組みを推進していきます。加えて、IT施策実行の迅速化を目的に、当社の完全子会社であるスターゼンITソリューションズ㈱の2024年4月1日付での吸収合併を決定しました。IT部門の内製化により、DX、業務プロセス改革を加速していきます。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は410,534百万円(前期比3.4%減)、営業利益は8,978百万円(前期比10.0%増)、経常利益は10,782百万円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,512百万円(前期比0.4%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
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