構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 16:27

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	-	〃

2024/06/27 16:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2024/06/27 16:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	4	〃

2024/06/27 16:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他22百万円であります。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。

2024/06/27 16:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(千葉工場においては定額法)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 16:27