有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役は常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成され、うち3名は社外監査役です。当社監査役会は、非常勤監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性を有することを基軸に2名を選定することとしております。
菅野耕平常勤監査役は、金融機関での勤務経験により企業金融に関する高度な知見を有し、当社管理部門の要職も歴任しております。平田将士常勤監査役は、金融機関における海外拠点の監査業務経験を持ち、幅広い金融知識を有しております。
また、小越信吾非常勤監査役は、新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)での勤務経験を持ち、弊社業務にも精通した公認会計士であります。江藤真理子非常勤監査役は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務を中心に幅広い識見と経験を有しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は定例開催される他、必要に応じ随時開催することとしています。当事業年度においては合計10回開催し(うち1回はリモート開催)、監査役の出席率は100%でした。1回あたりの所要時間は約1時間で、主な検討事項は、次のとおりです。
・監査方針・計画、会計監査人の再任・監査報酬に関する同意等の決議
・取締役会に上程される議案内容の事前確認
・常勤監査役の監査活動状況の報告
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。任意の委員会である指名報酬委員会に小越信吾非常勤監査役が委員として出席しており、その他、常勤監査役が、執行役員会、グループ営業会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の社内の重要会議、重要委員会に出席しています。
監査役全員による代表取締役会長兼社長、代表取締役副社長との会談を年2回開催し、経営課題についての意見交換を行っています。また、常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、意見交換を行う他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門責任者より報告を受け意見交換を行っています。
会計監査人との連携は、監査の方針説明や四半期レビューの報告を受けるとともに、KAM(監査上の主要な検討事項)につき協議を重ねました。内部監査部門との連携は、適宜、業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。関係会社の監査については、グループ会社の監査役との連絡会議開催により、情報共有・意見交換を行っています。
常勤監査役による往査については、新型コロナウイルス感染拡大を勘案し、現地視察を控えた結果、4か所への実施に止まりました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部が担っており、独立した立場で会社の内部統制の適切性及び有効性を検証するとともに、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増資に資するよう活動を行っております。
監査部には8名在籍しており、内部監査室、内部統制推進室、関係会社管理室で構成され、監査役監査及び会計監査の相互連携を保ち、監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2000年以降
c. 業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
大野 祐平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第17条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しました。以上のことから2020年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役とのコミュニケーションの状況、⑤経営者とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	―	73	―
連結子会社	8	―	―	―
計	66	―	73	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	0
連結子会社	―	2	―	1
計	―	2	―	2

提出会社における非監査業務の内容は、移転価格資料作成等を依頼しております。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格資料作成等を依頼しております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要性が乏しいため記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。