有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。現時点で、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いておりますが、当該状況下においても生活に必要不可欠な食品を安定的に供給することが当社グループの果たすべき責務であると認識しております。
今後も感染防止策と安全対策に万全を期しながら、人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略(対処すべき課題)
①経営環境
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見込みが立っておらず、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。食肉業界でも、コロナ禍における消費者の新たなライフスタイルの定着や節約志向がさらなる高まりを見せることが予想され、消費者ニーズの変化への対応が求められます。また、経済活動制限による高級部位等の食肉需要の一時的減退や輸出入制限並びにアフリカ豚熱などの疾病問題等により需給バランスが大きく変化することが予想されます。さらに、TPPなどの経済連携協定による関税率の低下等も影響し食肉価格が大きく変動することが予想されます。加えて、販売競争の激化、人手不足による物流費や人件費の増加傾向、SDGs意識のさらなる高まり等への対応が求められます。
②中期経営計画
このような経営環境下、当社グループは中期経営計画(2020年4月1日から2023年3月31日)を2020年度より開始しております。本中期経営計画は、日本国内での新型コロナウイルス感染症蔓延前に策定したものでありますが、販売競争の激化や物流費・人件費の増加傾向、SDGs意識の高まり等の経営環境はコロナ禍においても普遍的なものが多く、基本戦略の内容につき現時点では大幅な変更は必要ないものと考えております。なお、コロナ禍による環境変化も踏まえ、本中期経営計画をベースに目標数値や投資の実行時期等を見直し、2023年3月期～2025年3月期までの3か年の新中期経営計画を策定、公表する予定です。
事業に関するSWOT分析を踏まえた本中期経営計画の基本戦略は次のとおりです。
◆事業に関するSWOT分析

	プラス面
内部環境	強み ⅰ. 生産者からお客様までのすべてに関わるトータルサプライチェーンを構築 ⅱ.国内外の広範な調達力(供給面)と全国に有する営業拠点(販売面) ⅲ.業界トップクラスの加工・製造・品質レベル(製造面) ⇒機能を生かし中核事業強化と加工食品販売拡大
外部環境	機会 ⅰ.自由貿易協定の発効 ⅱ.世界的食肉需要増、富裕層の増加、健康志向、環境問題への意識高まり ⅲ.デジタル技術の発展、ECの進展 ⇒海外からの調達力・海外での販売力強化 ⇒代替食肉への挑戦・EC市場へのアプローチ強化

	マイナス面
内部環境	弱み ⅰ.会社の規模が拡大する中、人手不足 ⅱ.企業活動実態の見える化が不十分 ⅲ.加工メーカーとしての機能整備が不十分 ⇒業務プロセス改革、DXによる業務の見える化、実効性・効率性の追求 ⇒食肉加工メーカーとしての基盤強化
外部環境	脅威 ⅰ.調達価格高騰、国内販売競争激化、消費者の低価格志向・ニーズの多様化 ⅱ.人手不足による人件費・物流費の高騰 ⅲ.環境問題・SDGs意識の高まり ⇒厳しい市場環境の中、投資効率・業務効率・ 人材育成・SDGsを意識した持続可能な経営を目指す ⇒国内外生産・製造拠点強化による供給体制構築

◆中期経営計画基本戦略(ⅰ～ⅵ)

収益基盤の強化	ⅰ中核事業(食肉生産・卸事業)の基盤維持・強化 ・生産事業の確立・整備 ・相場価格に影響されにくい食肉製品の開発 ・輸出事業の強化 ・食肉処理加工工場の人手不足、労務負担軽減対応(機械化・省人化)	収益力の根幹 (既存事業)
	ⅱ食肉加工メーカーとしての基盤強化 ・加工メーカーとしての機能強化 ・プロセスセンターの整備 ・加工食品事業の再構築	新たなる収益基盤 (既存事業)
	ⅲグローバル企業への展開(海外事業)・代替食肉の取り組み ・物流加工機能を有する海外拠点の整備及び現地商売の強化 ・輸入加工品の強化 ・海外調達先の確保 ・代替食肉への挑戦	次の成長領域 (新たなる取り組み)

持続的発展のための基盤構築	ⅳ業務プロセス改革・DX ・販売戦略、物流戦略に沿った各拠点の再整備 ・効率的な製造・営業・物流体制の構築 ・見える化の推進	実効性・効率性の追求
	ⅴコーポレート機能強化 ・投融資審査機能の強化 ・戦略的資金調達による財務内容強化 ・管理部門人材の強化	グループ競争力強化
	ⅵサステナビリティへの取り組み強化 ・SDGsを意識した経営 ・将来を担う人材の育成	社会の一員としての 存在意義強化

③対処すべき課題
以上の中期経営計画基本戦略のうち、2021年度は『相場に左右されない収益力の強化』のテーマのもと、社員が一丸となり、以下の課題に優先的に取り組みます。
a.DX、業務プロセス改革による強固な事業基盤の構築と営業力の強化
事業環境が急変し先行き不透明な中、より強く柔軟な事業基盤を築くため、DX及び部門横断的な業務プロセス改革を推進してまいります。当社は2019年4月よりZeusDXプロジェクトをスタートしており、本プロジェクトは「業務プロセス改革」と「ICT技術の最大限の活用」という2本の柱から成り立っております。「業務プロセス改革」では、2020年度にかけて、あるべき業務プロセスの姿を念頭に現場検証を進めてまいりました。今後は現場検証を通じて洗い出した課題から、具体的な業務改革案を策定し、着手できるところから実行に移し、業務の効率化・生産性の向上を図ってまいります。「ICT技術の最大限の活用」では、当社基幹システムの再構築に着手しております。数年がかりの取り組みとなりますが、新たなシステムを用いた業務効率化、データ利活用による意思決定の迅速化や資本効率の向上を図ってまいります。
また、変化し続ける消費者ニーズに対応するため、マーケティング機能・商品開発機能の強化並びに販売力の強化を図り、当社だからこそ購入していただける商品・サービスの提供を実現し収益力の向上に努めてまいります。具体的には単に加工度の高い商品を開発・販売するのではなく、食べて本当においしい商品や、お客様や消費者の課題解決に資する使いやすい商品規格・包装、食品ロスの低減などを第一に考え、食肉のプロとして、当社ならではの商品を開発・販売してまいります。また、当社の商品を当社の責任でお客様のもとまで安定した品質でお届けするということも当社の強みであり、このような物流機能の価値をお客様にご認識いただく取り組みも行ってまいります。
さらに、今後大きな成長が望める海外マーケットとして特に米国、中国での取り組みを強化し、物流・加工機能を有する当社事業モデルの横展開を図るとともに和牛輸出事業との連携も密に行います。
◆Zeusプロジェクト概要

領域		改革の方向性
組織横断	経営・事業管理	見える化の推進による各事業ごとの収益管理強化、価格競争力の追求
	需給計画調整	市場の供給ニーズに合わせ生産・在庫・販売のバランスをコントロールする機能を強化する
	ロジスティクス	価格競争力を維持するため、 全社横断での物流ネットワークを再編する
仕事の在り方	加工・製造	さらに安全・安心で価格競争力のある商品を生み出すため、工程管理及び原価低減活動の強化を行う
	販売	組織の力とテクノロジーを最大限活用した新しい営業スタイルを確立する

b.サステナビリティ経営の推進
当社は人々の生活に必要不可欠な食を扱う企業として、持続可能な社会づくりに貢献するべくサステナビリティを意識した経営に取り組んで参ります。
2020年度は、サステナビリティ推進室やサステナビリティ委員会を設置し、国連グローバル・コンパクトに署名するなどサステナビリティ経営の基盤構築を進めてまいりました。2021年度は外部有識者との意見交換も重ねながら、当社グループとしてのマテリアリティ(重要課題)の特定を進めていくとともに、並行して環境問題解決に資する取り組みを推進してまいります。
具体的には、当社の高度な衛生管理体制や食肉製品のアウトパック機能を生かした賞味期限延長商品の拡販や、エコフィードによる豚肉生産など、食品ロス問題の解決に寄与してまいります。また、太陽光発電の活用や、営業車の排ガス抑制など環境へ配慮した取り組みも積極的に行ってまいります。