有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。現時点で、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いておりますが、当該状況下においても生活に必要不可欠な食品を安定的に供給することが当社グループの果たすべき責務であると認識しております。
今後も感染防止策と安全対策に万全を期しながら、人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略(対処すべき課題)
①経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、またウクライナ情勢等による景気の悪化が懸念されるなど、今後も先行き不透明な経済状況が続くことが予想されます。食肉業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産制限や輸出入制限、さらには世界情勢の悪化により需給バランスが大きく変化し、食肉の調達価格が高騰することや調達自体が困難になることが懸念されます。また、引き続き販売競争の激化、人手不足による物流費や人件費の増加傾向、環境意識のさらなる高まり等への対応が求められます。
②中期経営計画
このような経営環境下、当社グループは中期経営計画(2020年4月1日から2023年3月31日)を2020年度より開始しております。本中期経営計画は、日本国内での新型コロナウイルス感染症蔓延前に策定したものでありますが、販売競争の激化や物流費・人件費の増加傾向、環境意識の高まり等の経営環境はコロナ禍においても普遍的なものが多く、基本戦略の内容につき現時点では大幅な変更は必要ないものと考えております。なお、コロナ禍による環境変化も踏まえ、本中期経営計画をベースに目標数値や投資の実行時期等を見直し、2023年3月期～2025年3月期までの3ヶ年の中期経営計画の策定を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化やウクライナ情勢等により、経済状況や事業環境の前提が大きく変化し先行きが極めて不透明であることから、策定を進めてまいりました中期経営計画につきましては再検討する必要があると判断し、公表を延期することといたしました。今後、2024年3月期～2026年3月期までの3ヶ年の中期経営計画を、経済状況や事業環境の変化を見極めた上、策定・公表予定です。
事業に関するSWOT分析を踏まえた本中期経営計画(2020年4月1日から2023年3月31日)の基本戦略は次のとおりです。
◆事業に関するSWOT分析

	プラス面
内部環境	強み ⅰ. 生産者からお客様までのすべてに関わるトータルサプライチェーンを構築 ⅱ.国内外の広範な調達力(供給面)と全国に有する営業拠点(販売面) ⅲ.業界トップクラスの加工・製造・品質レベル(製造面) ⇒機能を生かし中核事業強化と加工食品販売拡大
外部環境	機会 ⅰ.自由貿易協定の発効 ⅱ.世界的食肉需要増、富裕層の増加、健康志向、環境問題への意識高まり ⅲ.デジタル技術の発展、ECの進展 ⇒海外からの調達力・海外での販売力強化 ⇒代替食肉への挑戦・EC市場へのアプローチ強化

	マイナス面
内部環境	弱み ⅰ.会社の規模が拡大する中、人手不足 ⅱ.企業活動実態の見える化が不十分 ⅲ.加工メーカーとしての機能整備が不十分 ⇒業務プロセス改革、DXによる業務の見える化、実効性・効率性の追求 ⇒食肉加工メーカーとしての基盤強化
外部環境	脅威 ⅰ.調達価格高騰、国内販売競争激化、消費者の低価格志向・ニーズの多様化 ⅱ.人手不足による人件費・物流費の高騰 ⅲ.環境問題・SDGs意識の高まり ⇒厳しい市場環境の中、投資効率・業務効率・ 人材育成・SDGsを意識した持続可能な経営を目指す ⇒国内外生産・製造拠点強化による供給体制構築

◆中期経営計画基本戦略(ⅰ～ⅵ)

収益基盤の強化	ⅰ中核事業(食肉生産・卸事業)の基盤維持・強化 ・生産事業の確立・整備 ・相場価格に影響されにくい食肉製品の開発 ・輸出事業の強化 ・食肉処理加工工場の人手不足、労務負担軽減対応(機械化・省人化)	収益力の根幹 (既存事業)
	ⅱ食肉加工メーカーとしての基盤強化 ・加工メーカーとしての機能強化 ・プロセスセンターの整備 ・加工食品事業の再構築	新たなる収益基盤 (既存事業)
	ⅲグローバル企業への展開(海外事業)・代替食肉の取り組み ・物流加工機能を有する海外拠点の整備及び現地商売の強化 ・輸入加工品の強化 ・海外調達先の確保 ・代替食肉への挑戦	次の成長領域 (新たなる取り組み)

持続的発展のための基盤構築	ⅳ業務プロセス改革・DX ・販売戦略、物流戦略に沿った各拠点の再整備 ・効率的な製造・営業・物流体制の構築 ・見える化の推進	実効性・効率性の追求
	ⅴコーポレート機能強化 ・投融資審査機能の強化 ・戦略的資金調達による財務内容強化 ・管理部門人材の強化	グループ競争力強化
	ⅵサステナビリティへの取り組み強化 ・SDGsを意識した経営 ・将来を担う人材の育成	社会の一員としての 存在意義強化

③対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に加え、世界情勢の悪化により、不確実性の高い事業環境が続く中、第84期は『「収益力強化」に向けた「体質改善」』のテーマのもと、社員一丸となり、以下の課題に取り組みます。
a.サステナビリティ経営の実践
「体質改善」への土台として、サステナビリティ経営を実践していきます。当社の重要課題でもある5つのテーマと10の課題に向けて各種施策を通じて目標達成に向けて取り組んでまいります。具体的には、当社の高度な衛生管理体制や、食肉のアウトパック機能を生かした賞味期限延長商品の開発により、食品ロス問題の解決に寄与してまいります。また、太陽光発電の活用や、営業車の排ガス抑制、エコフィードによる豚肉生産など環境へ配慮した取り組みも積極的に行ってまいります。
b.強固な事業基盤の構築と営業力の強化
変化し続ける消費者ニーズに対応するため、更なるマーケティング機能・商品開発機能の強化並びに販売力の強化を図り、当社ならではの商品・サービスの提供を実現し、収益力の向上に努めてまいります。また、今後大きな成長が見込める海外マーケットとして米国、中国での取り組みを強化してまいります。具体的には物流・加工・販売機能を有する当社事業モデルの海外展開、並びに和牛の輸出事業の強化など成長機会の創出に取り組んでまいります。
c.DX、業務プロセス改革及び物流改革
より強靭で柔軟な事業基盤を築くため、DXを活用した部門横断的な業務プロセス改革を推進してまいります。現行業務のあり方を見直し、業務の効率化を目指すとともに、経営判断の迅速化を目指して取り組んでまいります。物流改革では、2024年問題への対応や物流コスト抑制に着手しており、具体的には、外部物流会社と連携し、荷役業務の軽減・効率化を行い、コスト抑制やドライバー不足への対策と合わせて、環境負荷軽減にも貢献してまいります。