有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。
人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。
また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略(対処すべき課題)
①経営環境
新型コロナウイルス感染症について5月の感染症法上の分類引き下げに伴い、社会経済活動の正常化が期待されます。しかしながら、物価高による節約志向の高まりで個人消費の回復鈍化が懸念されており、先行きについては不透明な経済状況の継続が予想されます。食肉業界においても、人口減や高齢化による食肉需要の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、国産牛肉相場の上昇、販売競争の激化など先行きについては厳しい事業環境が予想されます。
②中期経営計画
当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用し、新たに3ヵ年の中期経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)を策定いたしました。
新たに策定した中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年3月期からの3年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
a.基本戦略について

方針	基本戦略
新規事業への挑戦	(イ)海外事業の積極展開 ・スターゼン営業モデルの海外展開や海外における食肉調達力強化など (ロ)国内成長市場へのアプローチ強化 ・DtoCチャネル強化や成長市場への当社の強みを生かした商品提案など
国内事業改革	(ハ)国内事業の効率化 ・製造・販売・物流拠点の再整備など (ニ)高付加価値商品の取り組み ・スターゼンNo.1商品、Only1商品の強化など
サステナビリティ経営と 経営基盤強化	(ホ)社会課題への対応 ・GHG削減、アニマルウェルフェア研究、代替肉の取り組み強化など (ヘ) DX、業務プロセス改革 ・基幹システム刷新、業務・実績の見える化及び働き方の効率化など

b.計画数値について
DX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。
[ご参考:直近3年業績](下線は過去最高実績)
2021年3月期実績 : 売上高 3,492億円、経常利益 86億円、EBITDA 94億円
2022年3月期実績 : 売上高 3,814億円、経常利益 91億円、EBITDA 98億円
2023年3月期実績 : 売上高 4,251億円、経常利益 102億円、EBITDA 110億円
c.その他定量目標
ROICの維持・向上(5.5%以上)、ROEの維持・向上(8%以上)と自己資本比率の維持(40%以上)を骨子とした計画といたします。
(イ)投資計画
中期経営計画期間(3年)合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)
・海外事業の積極展開 約60～120億円
・国内事業の効率化 約110億円
・高付加価値商品の取り組み 約60億円
・DX、業務プロセス改革 約50億円
・維持更新投資 約60億円
(ロ)財務基盤の安定化: DER(負債資本倍率)1.0以下
※ROIC=(税引後営業利益+持分法投資損益)÷(有利子負債+純資産)
なお、現状のスターゼングループのWACCは4%程度
③優先的に対処すべき課題
第85期は、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画の1年目となります。本テーマをもとにグループ社員が一丸となり以下の課題に取り組んでまいります。
a.新規事業への挑戦
国内においては、人口減少や高齢化による食肉需要の減少が見込まれております。一方、海外においては食肉需要の拡大が見込まれております。特に和牛に対する潜在ニーズは高く、今後の伸びが期待されます。そこで、海外において、当社が国内で確立したスターゼンの営業モデルを展開し、現地での販売を強化してまいります。加えて、海外パッカーとの連携強化も視野に、海外食肉調達力の強化に取り組んでまいります。国内市場においては、多様化する消費者ニーズの変化に対応し、成長市場へのアプローチを強化してまいります。具体的には、マーケティング機能を強化しつつ、DtoCチャネル向け商品開発、ドラッグストア・外食企業等へトータルサプライチェーンを活かした商品提案などの取り組みに努めてまいります。
b.国内事業改革
国内市場において販売環境の変化に対応するため、事業の効率化・基盤強化を図ってまいります。具体的には、食肉加工場の再整備、並びに関連会社等との連携による地方特性に合わせた販売拠点整備を進めてまいります。また、物流拠点の整備、外部保管冷蔵庫の集約、モーダルシフトの取り組みにより物流コストを抑制するとともに2024年問題への対応も進めてまいります。さらに、消費者嗜好の変化に合わせるために高付加価値商品の開発を強化してまいります。中でも、ローストビーフやハンバーグといった当社の強みを活かせる商品の拡充を図り、将来的には海外での販売も検討してまいります。
c.サステナビリティ経営と経営基盤の強化
新中期経営計画において成長戦略を支える基盤として「サステナビリティ経営」を掲げています。これは当社の事業を通じて社会課題の解決を目指していくもので、実践するにあたっては、5つのテーマを通じて10の重要課題に取り組んでまいります。具体的には、当社の高度な衛生管理体制や食肉のアウトパック機能を活かした賞味期限延長商品の開発により、食品ロス問題に取り組んでまいります。また、省エネや再生エネルギー及びリサイクル燃料の活用により温室効果ガスを削減することで気候変動対策も前進させます。さらに、代替肉へのアプローチについても、積極的に行い、多様なたんぱく質の確保を目指します。
また、当社システムの属人化、老朽化、複雑化という課題を解決しサプライチェーンを一気通貫した形で見える化するため、以前より取り組んでおります“Zeusプロジェクト”によるDX、業務プロセス改革を進めてまいります。