有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「リース資産」は30百万円であります。
(損益計算書)
当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支援・管理事業を行っていたため、子会社からの業務委託手数料、経営指導料及び受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「売上高」に含めて計上しておりましたが、2020年4月1日に実施した組織再編により事業会社へ移行したことに伴い、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「営業外収益」として計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含めて表示していた4,732百万円は、「営業外収益」の「受取配当金」2,347百万円、「業務受託収入」2,043百万円、「その他」342百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「リース資産」は30百万円であります。
(損益計算書)
当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支援・管理事業を行っていたため、子会社からの業務委託手数料、経営指導料及び受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「売上高」に含めて計上しておりましたが、2020年4月1日に実施した組織再編により事業会社へ移行したことに伴い、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「営業外収益」として計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含めて表示していた4,732百万円は、「営業外収益」の「受取配当金」2,347百万円、「業務受託収入」2,043百万円、「その他」342百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。