商品

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

a.ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引)
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ

2016/12/26 14:42

#2 事業等のリスク

また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。
(2)商品の価格変動に関するリスク
当社グループが取扱う水産品・畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもあります。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

2016/12/26 14:42

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,456,229	52,457,281	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	52,456,229	52,457,281	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/12/26 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
賞与社会保険料	31		31
商品評価損	139		18
繰延ヘッジ損益	10		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/26 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
賞与社会保険料	32		32
商品評価損	140		22
繰延ヘッジ損益	-		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/26 14:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(3)たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

2016/12/26 14:42

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/12/26 14:42