有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		207百万円
未払事業税	60		75
賞与社会保険料	31		31
商品評価損	139		18
繰延ヘッジ損益	10		44
その他	32		19
繰延税金資産合計	485		397
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	235百万円		225百万円
投資有価証券評価損	71		69
関係会社株式評価損	496		482
長期未払金	123		224
貸倒引当金	34		34
資産除去債務	33		32
その他	28		91
繰延税金資産小計	1,024		1,161
評価性引当額	△574		△558
繰延税金資産合計	449		603
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	169		158
特別償却準備金	89		59
その他有価証券評価差額金	792		763
繰延税金負債合計	1,050		980
繰延税金負債の純額	601		377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割額	1.2		1.0
役員賞与引当金	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。