有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	192百万円		223百万円
未払事業税	182		42
賞与社会保険料	29		34
商品評価損	26		19
長期未払金	78		78
退職給付引当金	396		401
未収利息	122		124
投資有価証券評価損	998		948
関係会社株式評価損	70		71
貸倒引当金	2,193		2,379
債務保証損失引当金	1,327		1,405
減損損失	577		718
株式報酬費用	96		85
資産除去債務	28		163
繰延ヘッジ損益	82		-
投資有価証券売却益(注)	1,621		1,646
その他	79		104
繰延税金資産小計	8,106		8,449
評価性引当額	△4,418		△4,821
繰延税金資産合計	3,687		3,628
繰延税金負債との相殺	△3,393		△3,628
繰延税金資産の純額	293		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		130
繰延ヘッジ損益	-		6
圧縮記帳積立金	128		129
その他有価証券評価差額金	3,265		3,818
繰延税金負債合計	3,393		4,084
繰延税金資産との相殺	△3,393		△3,628
繰延税金負債の純額	-		456

(注)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割額	1.1		1.3
税額控除	△2.2		-
法人税等納付差額	△3.8		-
評価性引当額の増減額	0.4		6.4
その他	△0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少しております。