訂正有価証券報告書-第76期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	245百万円		251百万円
未払事業税	73		71
賞与社会保険料	37		39
商品評価損	41		70
繰延ヘッジ損益	-		17
退職給付引当金	392		387
投資有価証券評価損	127		934
関係会社株式評価損	70		70
長期未払金	81		81
貸倒引当金	367		2,416
債務保証損失引当金	-		1,391
減損損失	188		167
株式報酬費用	49		71
資産除去債務	28		28
その他	94		106
繰延税金資産合計	1,798		6,106
評価性引当額	△207		△4,396
繰延税金資産合計	1,591		1,709
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	79		-
圧縮記帳積立金	128		128
その他有価証券評価差額金	1,474		1,773
繰延税金負債合計	1,681		1,901
繰延税金負債の純額	90		191

(注)評価性引当額が4,189百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額807百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額2,049百万円を追加的に認識し、債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,391百万円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	31.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割額	1.2		-
法人税等納付差額	-		-
その他	△1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。