有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	220百万円		228百万円
未払事業税	67		56
賞与社会保険料	33		35
商品評価損	25		27
未払金	55		34
その他	93		12
繰延税金資産合計	496		394
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	14		10
繰延税金負債合計	14		10
繰延税金資産の純額	481		383
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	296百万円		339百万円
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	482		482
長期未払金	99		92
貸倒引当金	22		27
資産除去債務	32		28
その他	125		75
繰延税金資産小計	1,129		1,115
評価性引当額	△558		△558
繰延税金資産合計	570		557
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	151		144
特別償却準備金	35		12
その他有価証券評価差額金	1,285		1,334
繰延税金負債合計	1,472		1,491
繰延税金負債の純額	901		934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割額	1.0		1.3
役員賞与引当金	0.2		0.3
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.2