有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		227百万円
未払事業税	111		68
賞与社会保険料	33		33
商品評価損	160		158
繰延ヘッジ損益	1		-
その他	10		5
繰延税金資産合計	552		493
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		23
繰延税金負債合計	-		23
繰延税金資産の純額	552		469
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	223百万円		231百万円
役員退職慰労引当金	118		136
投資有価証券評価損	80		80
関係会社株式評価損	170		554
貸倒引当金	12		20
資産除去債務	37		37
その他	38		21
繰延税金資産小計	681		1,084
評価性引当額	△259		△642
繰延税金資産合計	421		441
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	201		196
特別償却準備金	171		131
その他有価証券評価差額金	406		601
繰延税金負債合計	779		929
繰延税金負債の純額	357		487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割額	1.2		1.5
役員賞与引当金	0.3		0.4
評価性引当額の増減	-		14.3
法人税額の特別控除	-		△3.5
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		53.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。