有価証券報告書-第68期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	227百万円		211百万円
未払事業税	68		60
賞与社会保険料	33		31
商品評価損	158		139
繰延ヘッジ損益	-		10
その他	5		32
繰延税金資産合計	493		485
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	23		-
繰延税金負債合計	23		-
繰延税金資産の純額	469		485
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	231百万円		235百万円
役員退職慰労引当金	136		-
投資有価証券評価損	80		71
関係会社株式評価損	554		496
長期未払金	-		123
貸倒引当金	20		34
資産除去債務	37		33
その他	21		28
繰延税金資産小計	1,084		1,024
評価性引当額	△642		△574
繰延税金資産合計	441		449
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	196		169
特別償却準備金	131		89
その他有価証券評価差額金	601		792
繰延税金負債合計	929		1,050
繰延税金負債の純額	487		601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割額	1.5		1.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
評価性引当額の増減	14.3		0.1
法人税額の特別控除	△3.5		-
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。