有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	207百万円		220百万円
未払事業税	75		67
賞与社会保険料	31		33
商品評価損	18		25
繰延ヘッジ損益	44		-
未払金	-		55
その他	19		93
繰延税金資産合計	397		496
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		14
繰延税金負債合計	-		14
繰延税金資産の純額	397		481
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	225百万円		296百万円
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	482		482
長期未払金	224		99
貸倒引当金	34		22
資産除去債務	32		32
その他	91		125
繰延税金資産小計	1,161		1,129
評価性引当額	△558		△558
繰延税金資産合計	603		570
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	158		151
特別償却準備金	59		35
その他有価証券評価差額金	763		1,285
繰延税金負債合計	980		1,472
繰延税金負債の純額	377		901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割額	1.0		1.0
役員賞与引当金	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.0		-
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		33.9