役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
役員報酬BIP信託引当金繰入額	44	56
役員賞与引当金繰入額	27	33
貸倒引当金繰入額	44	-

2016/12/26 14:42

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/12/26 14:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	640	670	640	670
役員賞与引当金	27	34	27	34
退職給付引当金	735	307	815	227

(注)1.計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

2016/12/26 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
住民税均等割額	1.2		1.0
役員賞与引当金	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。

2016/12/26 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
住民税均等割額	1.1		0.9
役員賞与引当金	0.3		0.3
子会社株式取得関連費用	-		1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。

2016/12/26 14:42

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/12/26 14:42