売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	37,478	72,091	106,779	139,970
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,358	2,872	4,137	5,958

2019/12/23 14:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/23 14:51

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/23 14:51

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/12/23 14:51

#5 事業等のリスク

(1)経済状況及び事業環境による影響
当社グループは、水産品・畜産品・農産品及びそれらの加工食品の販売事業を営んでおります。産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。
また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。

2019/12/23 14:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。2019/12/23 14:51

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2019/12/23 14:51

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	連結
	2019年9月期実績	2020年9月期目標(修正前)	2020年9月期目標(修正後)
売上高	1,399	1,600	1,430
営業利益	47	70	54

※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。

2019/12/23 14:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。昨年新設した東京羽田物流センター、名港物流センターが共に順調に稼動したため保管料収入・荷役料収入の増加につながりました。また、既存の物流センターは、期初から続く高い在庫水準に加え、凍結や通関等、中計の主要施策である付加価値サービスの拡大に取り組み、増益に貢献しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、同国内での畜産品を中心とした高い在庫水準が続いており、当セグメントの増益に寄与しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,296百万円(前期比7.4%増)、営業利益は6,349百万円(前期比4.6%増)となりました。
②食品販売事業

2019/12/23 14:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/12/23 14:51

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
売上高	5,197百万円	3,393百万円
仕入高	11,077	9,160

2019/12/23 14:51