- #1 ヘッジ会計の方法
a.ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ
2020/12/23 14:46- #2 事業等のリスク
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の1つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40%削減(2015年比)し、自然冷媒導入率をさらに80%以上とする定量目標を策定しました。
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費(電気料金)の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害のリスクについて
2020/12/23 14:46- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/12/23 14:46- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,266,684 | 59,266,684 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,266,684 | 59,266,684 | - | - |
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 賞与社会保険料 | 34 | | 36 |
| 商品評価損 | 11 | | 14 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | | 9 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 賞与社会保険料 | 35 | | 36 |
| 商品評価損 | 15 | | 14 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 67 | | 0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.収益性向上のための構造改革
・市況に左右されない利益体質の実現を最優先し、販売条件や取扱商品の見直しを断行
2.事業品の販売拡大
2020/12/23 14:46- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、179,935百万円となりました。これは主に、物流センターの新設等に伴う有形固定資産が7,988百万円増加したこと、商品が5,672百万円、受取手形及び売掛金が2,757百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
2020/12/23 14:46- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2020/12/23 14:46- #10 重要なヘッジ会計の方法（連結）
a.ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
2020/12/23 14:46- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/12/23 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
