法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少しております。

2025/12/19 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百
万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少しておりま
す。

2025/12/19 14:47