純資産
連結
- 2023年9月30日
- 733億4000万
- 2024年9月30日 +8.91%
- 798億7100万
- 2025年9月30日 +3.19%
- 824億1700万
個別
- 2023年9月30日
- 702億8700万
- 2024年9月30日 +8.14%
- 760億900万
- 2025年9月30日 +3.82%
- 789億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ヘ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2025/12/19 14:47
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③純資産2025/12/19 14:47
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、82,417百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについての分析 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/12/19 14:47
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。2025/12/19 14:47
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。2025/12/19 14:47
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (イ) 市場価格のない株式等以外のもの2025/12/19 14:47
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
(ロ) 市場価格のない株式等 - #7 重要な契約等(連結)
- 約締結日 2025年6月6日
(2)当期末残高 8,500百万円
(3)満期日 2032年6月6日
(4)相手方の属性 金融機関
(5)担保の有無 無
(6)財務制限条項の内容
①2025年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2025年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続し
て損失としないこと。
③株式会社日本格付研究所による長期発行体格付がBBB-を下回らないこと。2025/12/19 14:47 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/12/19 14:47
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 1株当たり純資産額 1,327円75銭 1,368円24銭 1株当たり当期純利益 66円79銭 33円56銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。