四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向は見られるものの、消費税率引き上げの影響などにより、当初の予想以上に個人消費は弱含みに推移するなど、景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
世界経済につきましては、米国経済は金融緩和政策が終息し、堅調な足取りを示していますが、欧州経済のデフレ懸念や新興国経済の成長鈍化、更に地政学リスクの発生といった不透明要因が存在しています。
また、当社グループが係る食品関連業界では為替相場の極端な円安傾向が続く中、原材料の高騰や物流コストの上昇など不安定な事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」(3ヵ年)に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。
冷蔵倉庫事業は、在庫水準は安定傾向にありますが、円安の影響などにより荷動きが鈍い状況で推移しました。前期に稼働した3つの新センターと、当期初に竣工した都城第二物流センターは概ね計画通りに進捗しております。食品販売事業は、全般的に高値推移が続いてきた水畜産品が、一部の商材において相場の軟化による影響を受け、利益率が低下する環境の中での展開となりました。
その結果、当社グループの当連結累計期間の連結経営成績は、売上高39,938百万円(前期比9.8%増)、営業利益1,295百万円(前期比30.3%減)、経常利益1,345百万円(前期比27.3%減)、四半期純利益880百万円(前期比20.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第1四半期末の国内外の冷蔵設備保管収容能力は、前述した4つの新センター稼働によって約96千トン増加し、888千トンとなりました。収容能力の増加は着実に収益の増加に結実しておりますが、当四半期は新設物流センターの立ち上がり経費の当期計上分や、急激な円安・消費増税等の影響による荷動きの低下などが利益を下押しする要因となりました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約0.8千トンの微増(前期比0.2%増)、出庫取扱量は約4千トンの増加(前期比1.3%増)、平均保管在庫量は約48千トンの増加(前期比6.2%増)となりました。また、タイ国の連結子会社タイヨコレイ㈱においては、前期に竣工したワンノイ物流センター2号棟が、現地の旺盛な低温物流ニーズを取り込み、順調に稼働しています。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は6,339百万円(前期比6.9%増)、営業利益は1,469百万円(前期比14.7%減)となりました。
②食品販売事業
当セグメントは急激な円安の影響を受け、全般的に輸入商材の収益環境が厳しい中での展開となりました。水産品は、堅実な仕入と販売に取り組みましたが、主力商材の一部に相場の下落が見られ、増収減益となりました。主要商材で見ますと、サバとカニは取扱量を増加させ増収増益、特にカニは年末需要期に合わせた適時買付が奏功して大幅な増収増益となりました。鮭鱒類は一部相場の下落を受け、輸入量を抑制したことにより減収減益となりました。畜産品は、前期に当カテゴリーを牽引したポークが、セーフガード制度等の影響もあり需給が悪化し、増収減益となりました。農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉葱の販売不振により減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は33,590百万円(前期比10.4%増)、営業利益は330百万円(前期比46.6%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11,880百万円増加し、126,091百万円となりました。これは主に商品が6,331百万円、有形固定資産が1,728百万円、受取手形及び売掛金が1,304百万円、現金及び預金が1,097百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ10,678百万円増加し、65,254百万円となりました。これは主に借入金が11,861百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、60,837百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加の5,481百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,646百万円の資金の減少(前年同四半期は8,181百万円の資金の減少)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,345百万円、減価償却費1,081百万円及び未払費用の増加額727百万円による資金増加と、たな卸資産の増加額6,235百万円、売上債権の増加額1,288百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,388百万円の資金の減少(前年同四半期は2,164百万円の資金の減少)となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出3,239百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,017百万円の資金の増加(前年同四半期は7,673百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額11,569百万円による資金の増加と、配当金の支払額517百万円による資金の減少によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。