訂正有価証券報告書-第74期(2020/10/01-2021/09/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織及び人員
当社の監査役は4名で常勤監査役2名と非常勤監査役2名で監査役会を構成しており、4名全員が社外監査役であります。
なお、監査役のうち1名は金融機関の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回、取締役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

区分	氏名	監査役会への出席状況	取締役会への出席状況
常勤監査役	中西 啓文	全3回中3回 (注)1	全3回中3回 (注)1
常勤監査役	阿部 博康	全3回中3回 (注)1	全3回中3回 (注)1
常勤監査役	井上 啓造	全10回中10回 (注)2	全10回中10回 (注)2
常勤監査役	林 修三	全10回中10回 (注)2	全10回中10回 (注)2
監査役	棚橋 栄蔵	全13回中13回	全13回中13回
監査役	西元 徹也	全3回中3回 (注)1	全3回中3回 (注)1
監査役	宗像 久男	全10回中10回 (注)2	全10回中10回 (注)2

(注)1.2020年12月22日に退任したため、退任までの出席状況を記載しております。
2.2020年12月22日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任以降の出席状況を記載しております。
ハ.監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査役会監査報告書、会計監査人選解任要否審議、定時株主総会監査役選任議案同意、監査計画、会計監査人に対する報酬同意、監査活動予算、代表取締役等執行陣との意見交換、監査役会規則の改定などについて検討を行っています。
ニ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議へ出席、コーポレートガバナンスコード改訂対応などについて代表取締役との意見交換を実施しました。また、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施し、これらの情報は監査役会へ報告し、共有化を図りました。会計監査人とは、四半期毎にマネジメント・レターの説明を受け、投融資案件に係る評価や監査上の主要な検討事項などについて意見交換を行いました。内部監査部門との連携については、内部監査計画及び内部監査報告等の内容を確認し、ヒアリングによりリスク情報の共有を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査室は10名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果を監査役会及び代表取締役に報告しております。
監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及び内部監査室においても情報交換を行っております。
監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部監査や内部統制の監査結果等について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.監査法人による継続監査期間
46年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、過去の事業報告書に掲載されている会計監査人監査報告書に基づき調査した結果に基づくものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
ニ.監査業務における補助者の構成
公認会計士7名 その他10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職業的懐疑心に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	75	-	78	4
連結子会社	-	-	-	-
計	75	-	78	4

当社は、当連結会計年度において、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、社債発行における監査人から引受事務幹事会社への書簡作成に関する業務及び新会計基準適用に係る助言業務を依頼しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
該当ありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。