有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△5,337	百万円
(2)	年金資産	4,346
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△990
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	-
(5)	未識数認理計算上の差異	354
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△636
(8)	前払年金費用	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△636

(注)退職一時金制度を採用している常用作業員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	261	百万円
(2)	利息費用	65
(3)	期待運用収益(減算)	△59
(4)	過去勤務債務の費用処理額	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	95
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額	-
(7)	その他	8
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	371

(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 1.25%
(3)期待運用収益率 1.50%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,337	百万円
勤務費用	310
利息費用	65
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△237
その他	2
退職給付債務の期末残高	5,473

(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,346	百万円
期待運用収益	65
数理計算上の差異の発生額	141
事業主からの拠出額	349
退職給付の支払額	△233
年金資産の期末残高	4,668

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,402	百万円
年金資産	△4,668
	733
非積立型制度の退職給付債務	70
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804

退職給付に係る負債	804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	310	百万円
利息費用	65
期待運用収益	△65
数理計算上の差異の費用処理額	64
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	384

(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 143百万円
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	69.4%
債券	11.6%
株式	18.3%
その他	0.7%
合 計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.25%
長期期待運用収益率 1.50%