有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	5,631百万円	6,481百万円
勤務費用	333	404
利息費用	-	15
数理計算上の差異の発生額	878	△303
退職給付の支払額	△360	△319
その他	△1	7
退職給付債務の期末残高	6,481	6,285

(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	4,683百万円	5,049百万円
期待運用収益	70	78
数理計算上の差異の発生額	△159	476
事業主からの拠出額	310	265
退職給付の支払額	△354	△315
退職給付信託の設定	500	-
年金資産の期末残高	5,049	5,554

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,395百万円	6,190百万円
年金資産	△5,049	△5,554
	1,345	635
非積立型制度の退職給付債務	85	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,431	730
退職給付に係る負債	1,431	730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,431	730

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	333百万円	404百万円
利息費用	-	15
期待運用収益	△70	△78
数理計算上の差異の費用処理額	44	158
その他	10	11
確定給付制度に係る退職給付費用	317	511

(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	△44百万円	△158百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	1,179百万円	240百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
一般勘定	20.7%	11.8%
債券	24.2	24.5
株式	34.6	38.0
その他	20.5	25.7
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.9%、当連結会計年
度9.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.00%	0.25%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%